平成29年10月3日(火)、加藤院長(北海道がん対策「六位一体」協議会副会長)と長瀬北海道医師会長(同協議会会長)、患者代表の佐野委員、柴田委員は、要望書「患者の声を、がん対策へ ~今、なぜ受動喫煙防止条例が必要なのか~」を高橋北海道知事と秋元札幌市長、大谷北海道議会議長に手渡しました。
この要望書は8月6日に開催した「北海道がんサミット2017」において、患者さんを中心とした六位(ろくみ)がグループワークで交わした意見を取りまとめたものです。
要望内容は、全国でも高い北海道のがん死亡率を下げるために、「たばこ対策」、「がんの早期発見、がん検診」などの11項目別に、一刻も早くがん対策が進むよう求めたものです。
要望を受けた高橋知事は、「北海道は特に喫煙率が高く、受動喫煙が問題である。今後もがん対策にしっかり取り組んでいきたい」と話し、今後のがん対策に反映させていく考えを示してくれました。
秋元札幌市長と大谷北海道議会議長も「受動喫煙対策は、今後も関係機関や団体等と緊密な連携を図りながら進めていきたい」と応えてくれました。
この要望書は、札幌市以外の178市町村にも送付しております。